東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
本会議の代表質問でも申し上げましたが、現金給付にとどまらず、若い世代の賃金引上げや雇用の安定化、正規雇用化などに取り組み、子供を産み育てたいと思える社会を実現することが極めて重要です。 都は、正規雇用等転換安定化支援事業として、労働環境整備や賃上げを行った中小企業に助成金を支給していますが、その規模はまだ千九百件。都内企業数に対して僅かでしかありません。
本会議の代表質問でも申し上げましたが、現金給付にとどまらず、若い世代の賃金引上げや雇用の安定化、正規雇用化などに取り組み、子供を産み育てたいと思える社会を実現することが極めて重要です。 都は、正規雇用等転換安定化支援事業として、労働環境整備や賃上げを行った中小企業に助成金を支給していますが、その規模はまだ千九百件。都内企業数に対して僅かでしかありません。
次に、非正規雇用の正規雇用化について伺います。 生きるために欠かせない食料品、電気、ガスなど生活必需品が軒並み大幅値上げで、県民の暮らしと営業が追い詰められています。出費が増えたのに給料が上がらない、年金が減らされて生活ができない、バイト代が減少しているなどの声があふれています。
ジェンダー平等社会の実現に向けて、保育や介護サービスの充実、男女の賃金格差の是正や正規雇用化、困難を抱えた人への支援充実などの課題解決に向けて、ジェンダーの視点をしっかり持って、全ての政策・事業を企画立案していくジェンダー主流化の立場から、どのような姿勢で施策を推進するのか、見解を伺います。 次に、全ての個人の人権を尊重する同性パートナーシップ制度の創設についてです。
また、県内企業に三年以上就業する大学、短大、高専、専修学校専門課程の在学生及び既卒者を対象とした奨学金返還支援制度や、就職氷河期世代をはじめ幅広い世代への正規雇用化を支援する助成制度など、本県独自のきめ細やかな施策を推進し、雇用の定着を図ってきているところであります。
今後は、安定的な手話通訳者の確保のため、市町村の会議の場などを通じて各市町村に対し正規雇用化を働き掛け、聴覚障害者が地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。 次に、手話通訳者の平均年齢についてでございます。 埼玉聴覚障害者情報センターで活動する手話通訳者の平均年齢は、令和二年四月現在で約五十歳となっております。 次に、若手の育成についてどのように取り組んでいるのかについてでございます。
県においては、山口しごとセンターに雇用転換支援員を配置し、従業員の正規雇用化に向けて相談対応を行うとともに、求人情報等を収集し、正規雇用を望む求職者との出会いの場を設定しています。 こうした取組を通じ、非正規雇用労働者を正規雇用した企業に対しては、国のキャリアアップ助成金が支給されることから、県としてはその活用の促進を図ることとしており、また、国に対して制度拡充の要望も行っています。
また、収入面についてであるが、正規雇用化や、就労面が充実し、改善傾向にあると見ている。ただ、コロナの影響について、今回のアンケートでは令和３年８月時点で、もう既にコロナが始まっていたので、その部分もアンケートに盛り込んでいる。新型コロナの影響については、母子父子世帯で収入の減少が約４割と回答している一方で、年間世帯収入は増加傾向にある。
また、原油や原材料価格の高騰などにより、雇用情勢の悪化が懸念されることから、本年五月には、雇用の維持確保に向け、地方が柔軟に対応可能な新たな交付金の創設や、正規雇用化に向けた支援策の拡充について、国に対し政策提言を実施したところであります。
栃木県では、栃木労働局、県内の市町、経済団体等と連携し、とちぎ就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを設置し、令和２年度から令和４年度までの３年間で、県内の正規雇用者を5,643人、１年間では1,881人増やすと目標を掲げ、官民一体となって就職氷河期世代の支援に取り組んでおり、令和２年度については1,993人の正規雇用化が実現したところであり、大変評価しております。
正規雇用化へのサポートについては、ハローワークの一般就労支援のほか、県では令和２年８月にＪｏｂサポを立ち上げ、求人開拓と求職者のニーズや適性等を踏まえた丁寧なキャリアコンサルティングによるマッチング支援を行ってまいりました。 Ｊｏｂサポの立ち上げから本年１月末までの累計で3,700件余の求人開拓を行い、2,200人余の求職申込みがあり、867名の方が就業に至っております。
令和３年度におきましては、コロナ離職者向けのトライアル雇用が国の制度となったことを踏まえまして、県としましては国のトライアル雇用制度を活用して、正規雇用化が実現した場合の正規雇用化に対する支援ということで助成金を引き続き支給してきた状況になってございます。
こうしたことから、来年度におきましても、引き続き、働きたい人全力応援ステーションで求職者に対する伴走型の就業支援を実施することとし、国や市町等と連携して、不安定な就労をしている就職氷河期世代の正規雇用化に向けた支援や日本製鉄関係者に対する個別就職支援を行うとともに、地元市町の生活困窮相談窓口と連携した出張相談会の開催などに取り組んでまいります。
もともと、非正規の方の正規雇用化の実績を、そうした認証の基準にしてしまいますと、そもそも家族経営でやっているような小さな企業では、あまり非正規がいないということによって、なかなか申請しづらいという課題もありました。
また、女性の活躍促進のための重要な視点として、女性の就業率向上、女性の管理職増加、非正規雇用で働く女 性の正規雇用化を推進する必要があること。
就業面では、女性の起業家や管理職の増加に向けたキャリア支援なども行ってまいりましたが、特にコロナ禍においては働き方が大きく変わるに当たり、テレワークなど多様な働き方の推進による女性支援、さらには、女性不況に対応すべく、正規雇用化への支援などに取り組んでまいります。
このほか、新型コロナの影響により離職を余儀なくされた方を正規雇用化した事業主への助成や、正社員就職を目指す第二新卒、就職氷河期の方を対象といたしました研修会や合同企業説明会の開催に加え、学生を対象とした合同企業説明会やインターンシップ説明会、県内学生の県内定着を図るＴターンなど、学生から社会人までを対象に、働き手に応じたきめ細かな雇用対策に取り組んでおります。
そこで、１人当たり最大45万円ですけれども、事業所へしっかり正規雇用化を図っていただくような支援を用意しまして、こちらも1,000人分の当面の予算を計上させていただいたところであります。 経営の持続化と、そして雇用の安定、正規就労に結びつく取組ということで、総合力を講じながら、しっかりとサポートしていきたいと考えておるところでございます。
そのため支援対象者に対しましては、適職診断をはじめ、職場体験や職業訓練によるスキル習得、企業とのマッチングイベントの開催等の支援を行うとともに、企業に対しましては、国のトライアル雇用助成金やキャリアアップ助成金等の活用を周知するなど、未経験者の採用や社内での正規雇用化を促進してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川光之君） 下条議員－7番。 ◆７番（下条博文君） ありがとうございます。
本県の産業を支える人材育成・確保については、長崎県人材活躍支援センターに配置した採用力向上支援員や就職支援員、オンライン面談会等のＷｅｂを活用した支援のほか、就職氷河期世代の求職者の県内就職・正規雇用化の促進とともに、早期離職者が多い企業において、経験年数が浅い若手社員を中心に、セミナーや個別カウンセリング等の支援を行ってまいります。
県は、昨年４月以降、雇用調整助成金に関する個別相談会の実施や、非正規雇用の方が多い就職氷河期世代の正規雇用化を支援する、かながわ正社員就職フェアの開催などにより、非正規雇用の方の職の確保に取り組んできました。